不動産鑑定の料金

料金調査

不動産鑑定の料金は、物件の類型とその物件の予想土地・建物価額、物件の特殊性、調査範囲などによって大きく異なります。料金と、料金に影響を与える要因を以下にまとめます。

物件の類型

宅地の所有権

更地（農地・林地・開発地以外の建物のない空地）と独立鑑定評価（建物があるが建物のない更地を想定しての評価）があり、最も料金の安いグループになります。

宅地見込地（開発地）の所有権

開発地のため開発工事のシュミレーションが必要になる等高度な技術を要するため宅地の所有権よりも割高になり、298,000円～（別途消費が必要になります）になります。

農地又は林地の所有権・家賃

取引事例の収集、農業委員会へヒアリング等高度な技術を要するため宅地の所有権よりも割高になり、422,000円～（別途消費が必要になります）になります。

宅地の借地権（借りている土地の権利）

借地借家法の精査、地元精通者へのヒアリング等高度な技術を要するため宅地の所有権よりも割高になり、206,000円～（別途消費が必要になります）になります。

宅地の区分地上権（空中権、地下の権利等）

区分地上権割合の査定等高度な高度な技術を要するため宅地の所有権よりも割高になり、268,000円～（別途消費が必要になります）になります。

建物及びその敷地の所有権（戸建て、収益マンションなど）

宅地の所有権価格に加え建物所有権価格等の査定を要するため、宅地の所有権よりも割高になり、270,000円～（別途消費が必要になります）になります。

建物区分所有権及び当該権利の係る敷地の所有権（マンションの評価）

一旦対象マンションの1室が存する一棟のマンションすべての価額を求める必要があるため、宅地の所有権価格よりも割高になり、263,000円～（別途消費が必要になります）になります。

証券化対象不動産（リート等の証券化対象の不動産）

DCF法による収益価格等高度な技術を要するため、宅地の所有権価格よりも割高になり、449,000円～（別途消費が必要になります）になります。

過去時点の鑑定評価

すべての収集資料が過去時点のものが必要となるため、基本鑑定報酬額の25％増し（別途消費が必要になります）になります。

継続賃料（継続中の賃貸借における賃料の評価）の評価

消費者物価指数でのスライド等最も高度な技術を要するため、基本鑑定報酬額の25％増し（別途消費が必要になります）になります。

特殊な物件

歴史的建造物、特定の権利が絡む土地（底地・水利権など）では調査が複雑になり料金が上がります。

調査範囲

現地調査の範囲や、必要な追加資料（地役権や地盤情報など）によっても料金が変わります。